産経ニュース

産経新聞80周年「国民の憲法」要綱 第十一章 緊急事態

ニュース 政治

記事詳細

更新


産経新聞80周年「国民の憲法」要綱 第十一章 緊急事態

前のニュース

 第一一四条(緊急事態の宣言) 外部からの武力攻撃、内乱、大規模テロ、大規模自然災害、重大なサイバー攻撃その他の緊急事態が発生した場合には、内閣総理大臣は、国会の事前または事後の承認のもとに、緊急事態を宣言することができる。

 第一一五条(緊急命令および緊急財政処分) 緊急事態が宣言された場合には、危機を克服するため、内閣は法律に代わる政令を定め、および緊急財政処分を行うことができる。

  2 前項の目的を達するため、必要やむを得ない範囲で、内閣は、第三〇条〔通信の秘密〕、第三四条〔居住、移転および職業選択の自由〕、第三五条〔財産権および知的財産の保護〕、第三六条〔適正手続きの保障〕および第三七条〔逮捕、抑留・拘禁および捜索・押収に対する保障〕の権利を制限することができる。

第一一六条(失効宣言) 前条の政令および緊急財政処分について、内閣は、速やかに国会の承認を経なければならない。

  2 前項の承認が得られなかったときは、内閣はその失効を宣言しなければならない。

「国民の憲法」要綱全文と解説のニュース

関連トピックス

「ニュース」のランキング