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産経新聞80周年「国民の憲法」要綱 第九章 地方自治

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産経新聞80周年「国民の憲法」要綱 第九章 地方自治

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 第一〇五条(地方自治の基本原則) 地方自治は、住民の福利を旨とし、地方自治体の責任のもと、住民の意思に基づき、自主的に行われなければならない。

 第一〇六条(地方自治体の種類) 地方自治体は、その基礎となる市町村およびこれを包摂する広域地方自治体とする。

  2 地方自治体の組織および運営については、法律でこれを定める。

 第一〇七条(国との協力) 地方自治体は、第一三条〔国家主権、国および国民の責務〕を踏まえ、国の統一性の保持に努め、国と協力しなければならない。

 第一〇八条(地方自治体の議会および公務員の選挙) 地方自治体には、法律の定めるところにより、その議決機関として、議会を設置する。

  2 地方自治体の長、議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、その地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が、直接選挙する。

 第一〇九条(地方自治体の権能、条例制定権の限界) 地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の趣旨に反しない範囲で、条例を制定することができる。

 第一一〇条(課税自主権および国の財政措置) 地方自治体は、条例の定めるところにより、住民に対し地方税その他の租税を課すことができる。

  2 国は、地方自治を保障するため、地方自治体に対して、必要な財政措置を講じなければならない。

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