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産経新聞80周年「国民の憲法」要綱 第八章 財政

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産経新聞80周年「国民の憲法」要綱 第八章 財政

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 第九八条(財政運営の基本原則) 国の財政は、国会の議決に基づいて、これを運営しなければならない。

  2 国および地方自治体は、将来の世代のために、財政の健全な維持および運営に努めるものとする。

 第九九条(租税法律主義) 新たに租税を課し、または現行の租税を変更するためには、法律または法律の定める条件によらなければならない。

 第一〇〇条(国費の支出および国の債務負担) 国費を支出し、または国が債務を負担するためには、国会の議決を必要とする。

 第一〇一条(継続費および予備費) 複数年度にわたる支出が必要な事業については、年限および総額を定めて継続費とし、国会に提出して、その議決を経なければならない。

  2 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

  3 予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承認を経なければならない。

 第一〇二条(公金の濫用の禁止) 公金は、これを濫用してはならない。

  2 教育、研究、芸術、慈善、博愛その他公共の利益に資する事業に対する公金の助成については、法律でこれを定める。

 第一〇三条(予算不成立の場合の措置) 会計年度が終了するまでに、翌年度の予算が成立しないときは、内閣は、法律の定めるところにより、暫定期間に限り、特別に必要と認める支出を行うことができる。

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