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産経新聞80周年「国民の憲法」要綱 第四章 国民の権利および義務(2-2)

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産経新聞80周年「国民の憲法」要綱 第四章 国民の権利および義務(2-2)

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 ≪解説≫

 ■無秩序な「自由」偏重歯止め

 基本的人権を国民の権利として尊重しつつも「義務を軽視し、自由や権利を偏重する現行憲法の規定や解釈が、公共心や規範意識の喪失、社会秩序の混乱を招いた」との問題意識から、自由や権利に対する制限や、法令遵守(じゅんしゅ)(第19条)などの義務条項・規定を設け、権利と義務のバランスを取った。

 第17条では、現行憲法第11条と同様に、基本的人権はすべての国民が享有し、「国政上、最大限尊重される」としたうえで、緊急事態下では、その限りでないと明記した(十一章参照)。

 さらに委員から「国家の存在と庇護(ひご)なくして人権はもちろん、生存さえ保障されない」との指摘を踏まえ、自由と権利の行使も、「国の安全」「公共の利益」「公の秩序」維持のため制限可能とした(第18条)。

■ ■ ■

 自由と権利については、現行憲法下でも「(◆)公共の福祉」により制限されるとの判例もある。

 しかし、戦後憲法学で、「公共の福祉とは人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理にすぎない」との解釈が主流だったため、「人権は国家や社会よりも優位にある」との「人権至上主義」を蔓延(まんえん)させた-との認識で委員が一致。曖昧な「公共の福祉」という表現は使わなかった。

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