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慰安婦問題「新談話を」7割 首脳会談後の日韓関係「改善せず」73% 産経新聞・FNN合同世論調査

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慰安婦問題「新談話を」7割 首脳会談後の日韓関係「改善せず」73% 産経新聞・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が29、30両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程を検証する政府方針について「支持する」との回答は50・7%に達し、「支持しない」の31・5%を上回った。また、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答が69・8%に達した。

 河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことなどが明らかになっている。このため、政府はすり合わせの実態などを検証する方針を決めている。

 ただ、政府は談話見直しについては「考えていない」(安倍晋三首相)と否定。こうした首相の姿勢を「評価しない」は45・1%で、「評価する」の36・0%を上回った。前回調査(2月22、23両日)では「見直すべきだ」との回答が58・6%に達しており、見直し容認派が依然として多数であることが明らかになった。

 これに関連し、25日にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談で、首相と韓国の朴槿恵大統領が就任後初めて会談したが、これを契機に日韓関係が改善するかとの問いには73・7%が「思わない」と答えた。

 消費税率が4月1日に8%に引き上げられることに関しては、「経済に与える影響を心配している」との回答が67・3%で、「心配していない」(29・8%)の2倍以上にのぼった。ただ、同じ質問をした1月の調査より「心配」(75・4%)は8・1ポイント減少した。

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