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【貳阡貳拾年 第3部 人口減への処方箋(2)】高齢者が「支える側」に 知恵と経験、仕事「もうひと頑張り」

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 ◆行政も雇用開拓

 高齢者側の仕事に対する意欲も変わってきた。13年版「高齢社会白書」によると、団塊世代のうち、65歳以降も働くことを希望する割合は5割超。現在働いている人に限れば、その割合は約7割に跳ね上がる。

 だが、定年退職後の再就職が容易でないことも事実だ。若い人向けの店というイメージがあったコンビニも高齢者雇用のハードルは高かった。中垣さん自身、「コンビニに行く機会も少なく、向いていない仕事だと思った」と打ち明ける。

 こうしたミスマッチの解消に行政も動き始めている。中垣さんとセブンを結びつけたのは、福岡県が12年4月に設置した高齢者の総合支援拠点「70歳現役応援センター」だ。職員が企業を回って雇用を開拓し、面接にも同行する。

 昨年末時点で登録者の約3割の就職が決まった。それでも同センターの大里康裕・高齢者支援課長は「年齢で振り分けられる傾向がある。面接の機会がなければ、能力を売り込むことも難しい」と指摘する。

 ◆働く意義を実感

 高齢であることを逆手に取り、成長する企業もある。東京都を中心に130世帯に家事代行サービスを提供する「かじワン」は、スタッフの大半が65歳以上だ。有我昌時社長は「年金をもらっているスタッフの大半は、生きがいのために働いている」と説明する。

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