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【貳阡貳拾年 第3部 人口減への処方箋(1)下】「身の丈」行政 模索続く

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 住民からは「どのように使い分けるのかイメージがわかない」などの声も聞かれるが、市の決意は揺るがない。これが「持続可能な唯一の方法」と確信しているからだ。

 ◆健康管理を推進

 単に“縮む”のではなく、人口の減少をチャンスととらえる動きも出始めた。

 東京のベッドタウン、千葉県柏市で三井不動産などが主導する「柏の葉キャンパス」だ。病院や大学施設が集積する強みを生かし、「産官学」で“健康寿命”を延ばすことがコンセプトのひとつ。柏市の担当者が「これほどの規模の産官学プロジェクトはないのでは」と力を込めるように、先端技術を活用した街づくりが若い世代をひきつける。

 現在の住民層の中心は30代から40代半ば。リストバンド式の活動量計などを使い、24時間の活動内容をデータ化し健康管理に利用するなど、やがて訪れる「住民の高齢化」を見据えた疾病予防対策を進めている。三井不動産の玉置敏浩事業グループ長は「将来は蓄積したデータを医師の診断などにも活用したい」と話す。

 身の丈にあった都市整備を進めながら、行政サービスをどう維持するか。人口減少は、すべての自治体と住民であるわれわれに「変化」の必要性を突きつける。人口減少のトップランナーである日本。各自治体で、新たな可能性を見いだそうと模索が続く。

                   ◇

 社会基盤を根底から揺さぶる人口減少。2020年には首都・東京でさえ人口のピークを迎える。このまま手をこまねいていれば、日本は国家として成り立たなくなる。今後、われわれは何をすべきなのか。その処方箋を考える。

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