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【貳阡貳拾年 第3部 人口減への処方箋(1)下】「身の丈」行政 模索続く

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 行政の在り方を変えることを迫られているのは、人口減少に追い詰められた北海道夕張市ばかりではない。上手に“縮む”ことを目指して動き始めたのが、神奈川県中西部に位置する秦野市だ。

 ◆サービスは維持

 地域福祉の拠点である市保健福祉センターのロビーには郵便局の窓口が並び、その向かいではがん検診が行われていた。施設内に郵便局が入ったのは2012(平成24)年10月。局の窓口では住民票や印鑑証明書などの申請・交付といった行政サービスも代行している。

 訪れたボランティア団体代表の女性(59)は「施設が1カ所にまとまり便利になった」と話す。

 秦野市は1970年代以降、東京や横浜のベッドタウン化が急速に進み、公共施設も相次いで整備された。そうした施設は今、一斉に老朽化し、大規模な改修工事が必要となる築30年超の公共施設は2018年度末に7割を超す。市では10年に公共施設の総床面積の3割削減を打ち出した。

 単に削減したのでは行政サービスの低下は避けられない。秦野市が選択したのは、さまざまな公共施設を1カ所に集約し、行政サービスを維持する道だった。なかでも施設再編の“シンボル事業”と位置づけているのが、市立中学校と公民館の複合化だ。

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