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【武器輸出新原則】基本理念に「国連憲章遵守」 対イスラエル念頭、政府・与党が最終調整

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【武器輸出新原則】
基本理念に「国連憲章遵守」 対イスラエル念頭、政府・与党が最終調整

 「武器輸出三原則」の見直しで、政府・与党は17日、「国際紛争の助長を回避する」としていた基本理念を、「国連憲章を遵(じゅん)守(しゅ)する平和国家としての基本理念を維持する」との文言に置き換える方向で最終調整に入った。対象をイスラエルなどに拡大することを想定しており、輸出促進の流れが強まりそうだ。公明党の一部には異論があるが、同党の主張に基づいて新原則原案の禁輸対象に「紛争当事国」が盛り込まれたため、容認する見通しだ。

 現行の武器輸出三原則は武器輸出を原則的に禁じているが、政府は「国際紛争の助長回避」を明記した官房長官談話を出した上で、例外措置として21件の輸出を認めてきた。

 ただ、F35戦闘機部品の国内企業の共同生産を認めた昨年3月の官房長官談話では、中東紛争に関与する可能性があるイスラエルへの輸出を念頭に「国際紛争の助長回避」の文言を「国連憲章を遵守する」との表現に改めた。新原則となる「防衛装備移転三原則」でもこれを踏襲し、イスラエルなどへの輸出を恒常的に可能にする。

 公明党内には輸出対象国の拡大につながる基本理念の変更に慎重論もあるが、国連憲章は2条4項で武力行使の原則禁止を明示しており、「憲章の意味を分かるようにすれば変更しても良い」(同党幹部)との容認論が広がっている。

 政府はこうした現状を踏まえ、18日に与党側と新原則策定の再協議を行う予定だ。

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