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首相らの給与返納継続へ 復興特例法終了も行革推進アピールで

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首相らの給与返納継続へ 復興特例法終了も行革推進アピールで

 政府は14日の閣僚懇談会で、現在実施している首相や閣僚らの給与の国家返納を4月以降も継続することを確認した。安倍晋三首相は月30%、閣僚と副大臣は20%、政務官は10%それぞれ返納する。

 首相らの給与返納は、東日本大震災の復興財源にあてるため、特例法に基づき平成24、25年度に実施している。臨時特例法は3月末までだが、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から返納を申し合わせた」と説明した。首相の減額分は月73万円に相当する。

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