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河野談話「検証・見直し」幅広く浸透 安倍内閣不支持層でも6割超 産経・FNN合同世論調査

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河野談話「検証・見直し」幅広く浸透 安倍内閣不支持層でも6割超 産経・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。

 談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で70・3%、不支持層でも65・5%だった。

 検証を求める声は支持政党別では日本維新の会(66・7%)、自民党(65・4%)などで6割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも62・2%。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。

 元慰安婦16人への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことは、産経新聞が昨年10月16日付、今年1月1日付などの紙面で報じてきた。

 今月20日には談話作成に関与した当時の石原信雄元官房副長官が衆院予算委員会で「裏付け調査を行わなかった」などと証言。各メディアが報じたことで問題の浸透が図られたようだ。

 河野談話を「見直すべきだ」との回答は安倍内閣の不支持層でも55・5%となり、昨年11月調査(49・4%)から6・1ポイント増えた。

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