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【大雪再び】降雪から4日 首相出席で初対策会議、対応遅れ批判には反論

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【大雪再び】
降雪から4日 首相出席で初対策会議、対応遅れ批判には反論

 安倍晋三首相は18日、官邸で開いた政府の豪雪非常災害対策本部の初会合に出席し、「国民の生命、財産を守るため、対応に万全を期してほしい」と指示した。関東甲信や東北地方の大雪に対応する政府の会合に首相が出席したのは今回が初めて。被災地への自衛隊派遣も同日、倍増させたが、14日の降雪から4日後の遅い態勢強化となった。

 首相は会合で、今後孤立による凍死の犠牲者を一人も出さない▽自衛隊の装備体制を大幅に強化し、次の降雪に備え総力を挙げて除雪対応を加速▽電気などのライフラインの復旧や道路の通行確保に努め、国民生活の早期改善に全力を挙げる-の3点に触れた。

 会合では、被害が大きい山梨県に亀岡偉民(よしたみ)内閣府政務官を本部長とする政府の現地対策本部を設けて対処することも確認した。内閣府は18日、群馬、埼玉両県に政府の現地対策室を設置、内閣府や国土交通省、防衛省などの職員計22人を両県庁に派遣した。

 政府は14日昼に関係省庁災害警戒会議、16、17両日に関係省庁災害対策会議を開いた。だが、孤立集落が残るなどの被害が続き、豪雪非常災害対策本部への格上げを決めたのは18日になってからだった。

 これに対し、首相は会合で「地方公共団体とも連携し、警察、消防、自衛隊、国土交通省が、除雪、救助、物資輸送などの初動対応に当たってきた」と述べ、対応は十分に取ってきたと強調。菅義偉官房長官も記者会見で、政府の対応の遅れを指摘されると「しっかり対応している」と反論した。

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