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「与党内野党」公明VS責任野党の舌戦過熱

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「与党内野党」公明VS責任野党の舌戦過熱

 公明党が、日本維新の会やみんなの党の動きに神経をとがらせている。公明党が「与党内野党」としてブレーキをかけてきた集団的自衛権の行使容認などの政策を後押ししようと、維新やみんなが「責任野党」との協議を呼びかけた安倍晋三首相に急接近しつつあるためだ。与党一丸で都知事選の勝利をつかんだとはいえ、政権の枠組みをめぐる「与党内野党」と「責任野党」の舌戦は過熱気味だ。

 菅義偉官房長官は都知事選から一夜明けた10日の記者会見で、「自民、公明両党が一丸となって応援して最善の結果を得られた」と述べ、連立与党の結束を強調した。

 ただ、国政レベルになると、安全保障や教育委員会制度改革など首相が意欲を示す政策で、首相と公明党の考えには隔たりがある。その隙間を突くように、首相から今国会で「責任野党との政策協議」を呼びかけられた維新やみんなは、協力姿勢を鮮明にしている。

 みんなの渡辺喜美代表は9日、「集団的自衛権をどう考えるかは今年の政界再編の最大のテーマになる」と断言。首相と歩調を合わせるとともに、行使容認に慎重な公明党を揺さぶる。教委制度改革で首相の考えに近い維新幹部は「首相が公明党に引きずられないよう“小姑(こじゅうと)”のように後押しし続ける」と明かす。

 これに対し公明党の井上義久幹事長は3日、「自公に隙間をつくり、あわよくば隙間に入り込みたい人もいる」と牽制(けんせい)。別の党幹部はこう言って対抗意識をむき出しにする。

 「維新やみんなは、公明党が連立から抜けるのを前提に“キャンセル待ち”をしているつもりだろうが、政権与党の『座席』を明け渡す気はない」

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