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高齢化社会反映? 公明、議員定年66から69歳に引き上げ

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高齢化社会反映? 公明、議員定年66から69歳に引き上げ

 公明党が来春から「任期中に66歳を迎えない」としていた党所属議員の定年を69歳に引き上げることが27日、分かった。所属議員の高齢化が進んでいるためで、平成27年春の統一地方選に向け人材確保を図るのが狙いだ。同時に24年間の在職制限を新たに設け、多選議員の引退を促すことで中堅・若手への世代交代を進める。

 関係者によると、こうした方針は昨年12月の党中央幹事会で大筋で了承された。同党は所属議員の多選による政治とのしがらみを避けるため、他党に比べ、定年年齢を低く抑えてきたが、急速に進展する高齢化の波にはあらがえなかったようだ。

 同党の定年年齢引き上げの背景には、国、地方とも議員年金が廃止され、現行のままでは公的年金支給開始までの間に長期間の収入の空白期間が生じてしまうという事情もあった。党中央幹部は年齢制限を超えて議員活動を続ける例外が認められていることもあり、統一選を前に地方議員から規定の明確化を求める声が出ていた。

 新定年制度が導入されれば、党憲法調査会長の北側一雄副代表(60)=衆院議員、党税調会長の斉藤鉄夫幹事長代行(61)=同=は次期衆院選で年齢制限はクリアするものの、在職年限で公認を得られない可能性がある。

 また、現在の党執行部では定年が66歳、69歳のいずれであっても、山口那津男代表(61)=参院議員、井上義久幹事長(66)=衆院議員、漆原良夫国対委員長(69)=同=の3人は今期で引退となる見込み。

 このため、党内では新定年制度の導入で高木陽介広報委員長(54)=衆院議員=や遠山清彦国際局長(44)=同=らへの世代交代が進むとの見方が出ている。

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