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【貳阡貳拾年 第1部・111人の予想図(4)】アジア伸長に歴史の教訓

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 メア元部長は日本の防衛力増強について、「脅威に対処できる能力を向上させなくてはならず、20年まで時間は十分あるわけではない」とも忠告した。

 中国の脅威のほか北朝鮮の核問題も念頭に、インド防衛研究所のアルビンド・グプタ所長(60)は日本が核政策を見直す可能性に言及した。「米国が軍事費を削減しながら、どれだけ(アジアに)関与するのか不安視する声があり、日本が米国の役割の一部を埋めることになる」

中間層3倍超に

 英紙が「資本主義の論客50人」に選んだ元シンガポール外交官のキショール・マブバニさん(65)は、「人類史で見たこともない大きな出来事」がアジアで起きると説く。現在は約5億人のアジア全域の中間層(1日当たりの購買力が10~100米ドル)が、20年までに17・5億人へと3倍以上も膨張するのだ。

 ただ、マブバニさんは地域の中核組織、東南アジア諸国連合(ASEAN)が掲げる15年の経済共同体創設は、7~8割の達成度にとどまると考える。アジアの主役として振る舞う指導力を持ち得るかは疑問だ。

 同様に、20年を「世界史的な転換期」だとみるのが慶応大の細谷雄一教授(42)だ。「国際政治の中心は大西洋から太平洋に、欧州からアジアに移った。日本は意図せずして国際政治の最も中心の舞台にいる」とする。

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