PR

ニュース 政治

【貳阡貳拾年 第1部・111人の予想図(4)】アジア伸長に歴史の教訓

Messenger

 日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化への中国の対応は常軌を逸していたというサター教授は「中国が非常に破壊的で強制的で脅迫的な戦術を取ることは、想定しておくべきだ」と警告する。

 20年を見通すと、中国に自信を持たせ、軍備拡張と覇権への野望を支えうる重要な要素がある。

 「20年には中国の国内総生産(GDP)は日本の2倍前後となり、米国にかなり近づく」。中国共産党機関紙、人民日報の馬立誠・元論説委員(67)がいう。米国を抜いた後の独り勝ちを予測する政府系研究機関もある。

 「中国は必死になって経済成長を続けていく。(20年には)日中がどういう力関係になるかがはっきりする」。宮本雄二・元駐中国大使(67)の言葉だ。

日本が軍事役割

 自民党の石破茂幹事長(56)とケビン・メア元米国務省日本部長(59)は日本について「20年には集団的自衛権を行使できるようになっていると期待したい」という。

 「中国はノー、北朝鮮もノーだ。韓国はもう少し中立的。インドネシアやマレーシア、シンガポールは大丈夫だ」。アーミテージ元副長官は日米が集団的自衛権行使で合意した場合の周辺諸国の反応を分析した。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ