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河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言

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河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言

 証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。

 そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成9年3月31日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。

 「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」

 河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび(談話発表の翌日に総辞職)だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。

 一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年3月9日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

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