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3年で130億円の税金投入…都知事選に巨費「50億で済むはずが」

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3年で130億円の税金投入…都知事選に巨費「50億で済むはずが」

 わずか1年で猪瀬直樹知事が辞職したことを受け、3年間で3回目の都知事選が行われることになる。有権者数1千万人超の巨大都市では人件費や啓発費が膨大となり、選挙経費は平成23年の大阪府知事選(約18億円)の3倍近い約50億円と試算される。この3年間で都知事選に費やされる都民の税金は、総額約130億円に上る見込みだ。

 都選挙管理委員会の試算によると、主に投開票所にかかる職員の人件費に充てる市区町村への交付金だけで計約43億円。そのほか、PRポスター制作や選挙カーの燃料費など幅広く負担する。今回は突然の辞職だったため、都選管は「入札で委託業者を決める時間がなく、通常より費用がかさんでしまう」と漏らす。

 衆院選と同日選だった昨年12月の都知事選は、国と負担を分け合ったため支出額は約38億円で済んだが、今回は補正予算で50億円程度が確保される見通しだ。

 都選管は「この前(都知事選を)やったばかりなのに…。やると決まった以上はやる」と意気込むが、ある都議は「本来なら(4年間に)50億円で済むところが、100億円も多くなってしまった。財政的に厳しくなる」と頭を悩ませた。

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