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政府、英国大使館の借地権解消協議を開始

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政府、英国大使館の借地権解消協議を開始

 政府は、日本の国有地にたつ英国大使館(東京都千代田区一番町)の敷地について、日本保有分、英国保有分に分割する協議に入った。20日、財務省が発表した。英国が持つ借地権の割合に基づいて、分割し、日本所有分の有効活用を図る考えだ。

 皇居に面する英国大使館の敷地は、3万5000平方メートルあり、1872年から英国に貸し付けている。現在の路線価で換算すれば700億円規模。これに対し、賃料は年間8129万円と、一般の水準に比べ、極めて安い状況だ。10年単位での賃料引き上げ交渉を行っているが、折り合いが付きにくい状況で、抜本的な対策が必要になっていた。

 このため、日本の持つ底地権と、英国の借地権について、不動産鑑定士による鑑定評価をもとに、敷地を日・英双方に分割する。現在のこの敷地の借地権は、路線価では8割となっていることから、英国の所有分が多くなるとみられている。来年には交換契約を結ぶ予定。その後、日本の所有分の有効活用を検討する。

 現在、国有地にたつ大使館は米国大使館(東京都港区)、スペイン大使館(同)だけ。現在スペイン大使館については賃料交渉が不調となっていることから、英国大使館同様の措置がとられる可能性も高い。

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