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特定秘密保護法案、6割「必要」も「今国会成立見送るべき」82% 産経・FNN世論調査

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特定秘密保護法案、6割「必要」も「今国会成立見送るべき」82% 産経・FNN世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査によると、国の機密を漏らした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について「必要だと思う」が59・2%だった。「必要ではない」は27・9%。ただ、同法案成立で、政府にとって都合の悪い情報が「隠蔽されると思う」との回答が85・1%もあるなど、政府による説明が十分でなく、国民が懸念を抱いていることも浮き彫りになった。

 同法案は今週、修正協議をめぐる与野党の攻防がヤマ場を迎え、与党側は今国会での成立を図るため、週内に衆院通過させる方針。しかし、「今国会で成立させるべきだ」と答えたのは12・8%にとどまり、「慎重に審議すべき」は82・5%となった。

 法案の中身については「あまりよく知らない」が30・3%、「全く知らない」も14・2%あった。特定秘密に指定した機密情報を「原則30年以内に公表する」ことに関し「妥当だ」と答えたのは46・9%だった。

 一方、小泉純一郎元首相が原子力利用に関し「原発即時ゼロ」を提唱し、政府に原発政策の転換を求めていることについては、賛成が57・0%で、反対は35・1%。ただ、回答者の78・4%が具体的な方策の提示を求めた。

 大詰めを迎えている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しては、重要5項目586品目の関税について「一部撤廃はやむを得ない」が54・5%で、「全品目で撤廃に応じるべきではない」の29・5%を大きく上回った。コメの価格を維持するために続けてきた生産調整(減反)に絡み、5年後をめどに廃止するとした政府方針に対しては、55・8%が賛成した。

 内閣支持率は56・7%で前回の10月調査より1・9ポイント減った。

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