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NSCの幹部人事内定 審議官に外務・林、防衛・前田両氏 日米安保重視シフト

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NSCの幹部人事内定 審議官に外務・林、防衛・前田両氏 日米安保重視シフト

 外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局(安保局)」の幹部人事が内定したことが13日、分かった。実務統括の審議官には、第1次安倍晋三内閣で首相秘書官を務めた外務官僚の林肇氏と、防衛省地方協力局次長の前田哲氏を起用する。6部門のトップのうち3人は安倍政権の日米同盟重視を反映し、日米関係で要職を務めた外務・防衛官僚を配置。沖縄担当を経験した防衛官僚も据え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題も官邸主導で臨む態勢を整えた。

 政府はNSC創設法案が成立し次第、12月上旬にも人事異動を発令し、安保局は事実上始動する。内閣官房安全保障・危機管理担当の機能を移し、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」と防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」の策定にあたる。

 安保局の審議官ポストは3で林、前田両氏と自衛官の長島純空将補を充てる。

 実務を担う約60人のスタッフは(1)総括(2)戦略(3)情報(4)同盟・友好国(5)中国・北朝鮮(6)その他地域-の部門に配置。総合調整役の総括が筆頭部門で、トップに防衛省日米防衛協力課長の増田和夫氏を起用する。

 戦略は防衛官僚の赤瀬正洋氏が就く。沖縄防衛局企画部長や沖縄調整官を歴任し、沖縄問題に精通している。その他地域は防衛省広報課長の伊藤茂樹氏が、情報には警察官僚で内閣情報調査室に出向中の白井利明氏を起用。外務官僚は同盟・友好国に在米大使館で安保分野を担当した船越健裕氏、中国・北朝鮮は日米安保条約課長を務めた鯰(なまず)博行氏を置く。

 安倍首相はすでに安保局長に谷内正太郎内閣官房参与、国家安全保障担当補佐官に礒崎陽輔首相補佐官を起用することを決めている。

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