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武器輸出三原則見直し明記 国家安保戦略案、装備品開発・輸出に道 

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武器輸出三原則見直し明記 国家安保戦略案、装備品開発・輸出に道 

 政府はこうした政府解釈を抜本的に改め、装備品輸出を「前向きな施策」と位置付ける。9日の有識者懇談会でも、「平和主義的な国と武器生産の協力を深めるのは世界平和を守る上でよいことだ」と安全保障環境に応じて全面的な見直しを求める意見が相次いだ。

 税収減や社会保障費の増大で財政難が続き、防衛関連経費は大幅な増額が見込めず、防衛力の維持、拡張は極めて困難な状況にある。三原則見直しで装備品の輸出が可能になれば、自衛隊の調達コスト削減が見込め、先細りが懸念される防衛産業の成長にもつながる利点がある。

 NSSの10年ごとの見直しは、安保環境の変化への対処のほか、米国の国防政策と歩調を合わせることも想定している。昭和32年策定の「国防の基本方針」が国家安全保障の基盤として掲げる「愛国心の高揚」についても必要性を明記する方向だ。政府は年末に創設する「国家安全保障会議(日本版NSC)」で安保戦略の最終案をまとめる。

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