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武器輸出三原則見直し明記 国家安保戦略案、装備品開発・輸出に道 

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武器輸出三原則見直し明記 国家安保戦略案、装備品開発・輸出に道 

 政府は9日、年末に閣議決定する外交・安全保障政策の中長期的な指針「国家安全保障戦略(NSS)」に、装備品の輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の抜本見直しを盛り込む方針を固めた。装備品の輸出や国際共同開発参入などに必要と判断し、政府解釈を転換する。日本周辺を取り巻く安全保障環境に柔軟に対処するため、NSSを10年をめどに見直す方針も決めた。

 政府は三原則見直しなどを盛り込んだNSSについて、今月下旬に開かれる政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相ら関係閣僚が加わり、概要を取りまとめる方針。12月に「防衛計画の大綱」の改定とともに閣議決定する。

 三原則に基づく禁輸政策は昭和51年に三木武夫内閣が示した政府統一見解を根拠にしており、現実には政府解釈にすぎない。このため政府は弾道ミサイル防衛(BMD)に関する日米共同開発などを官房長官談話で例外化し、その都度認める対応を取ってきた。

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