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【新帝国時代 第6部(3)2】民主党時代に続出した「慰安婦意見書」可決

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【新帝国時代 第6部(3)2】
民主党時代に続出した「慰安婦意見書」可決

 全国の地方議会で、慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議の可決が相次いでいる。

 意見書などの可決は平成20年3月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年6月末現在で44議会に上る。21年9月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、民主や共産だけでなく公明会派も賛成するケースが目立つ。

 政権交代後の今年に入ってからでも島根県議会を含め4議会が可決した。各地の意見書は根拠がない慰安婦の強制連行を前提としており、似通った文面が多いのも特徴だ。

 「県議会は信じられないことをやらかしたな」

 島根県議会の決議を受けて急(きゅう)遽(きょ)発足した「島根県議会の歴史認識をただす、実行委員会島根県民の会」の代表世話人、石原倫(とも)理(ただ)(56)は、県外の知人からこうあきれられるという。

 意見書の撤回を求める石原の懸念は深い。

 「韓国に間違ったメッセージを出してしまい、もはや黙っていられない。このままでは他の自治体に広がりかねない。この問題を大きくしているのは日本人自身だ。本当に情けない」

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