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【参院選2013 宮城】候補者に聞く

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【参院選2013 宮城】
候補者に聞く

 産経新聞社が行った候補者への緊急アンケートでは、復興加速化や生活・生業再建の重要性を指摘する意見が多い。今回の選挙で争点として注目されているアベノミクスや消費増税、憲法改正については賛否両論あり、その理由にもさまざまな意見があった。(上から届け出順)。

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 アンケート項目は次の通り(1)震災からの復旧・復興(2)アベノミクスへの評価(3)消費増税の可否(4)憲法改正への賛否

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 □幸福・皀智子(さいかちのりこ)氏

 (1)加速化が急務。被災3県は消費税ゼロ特区、植物・魚工場、防衛産業、未来産業の積極誘致。

 (2)金融政策とともに増税中止、未来産業や交通インフラへの投資などが必要。期待感は増税で吹き飛ぶ。

 (3)経済再生に必要なのは増税ではなく経済成長。大胆な金融緩和、法人税大幅減税などで企業を元気に。

 (4)9条改正が急務。前文「平和を愛する諸国民」と言えない国に対し改正までは9条適用外の解釈変更。

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 □自民・愛知治郎氏

 (1)仮設住宅の被災者の日常を早く取り戻すため、住居と生業の確保が最優先課題。予算の弾力的運用。

 (2)デフレ脱却と景気回復の兆しが出ている。成長戦略をいかに実行に移し、成果に結びつけるかが課題。

 (3)受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度を構築すべきだ。財政の対応力の回復が急務。

 (4)主権国家にふさわしい国にするため時代に即した改正が必要。現行の趣旨は尊重し、改正要件は維持。

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 □共産・岩渕彩子氏

 (1)方向違いと遅れ。「個人財産の形成になる」という古い考えを転換し、生業・住宅再建の公的支援を。

 (2)バブルと投機をあおり制御不能に陥っている。国民の所得を増やす景気対策に転換すべきだ。

 (3)貧しい人ほど負担が重い。大企業・資産家優遇の税制を改めて財源を生み出し、消費税はなくす。

 (4)反対。96条は権力者を縛り、9条は紛争を戦争にしない歯止め。国民生活向上などに基づき国をつくる。

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 □みんな・和田政宗氏

 (1)進んでいない。膨大な手続きの簡略化。仙台・宮城が世界の貿易拠点となるような予算付けを行う。

 (2)地方の経済浮揚につながっていない。もの作りや貿易に立脚した経済成長戦略を取るべきだ。

 (3)復興を考えた場合、絶対に反対。これからの住宅再建や工場再建など、あらゆるものに影響が出る。

 (4)賛成。自衛隊を明記。国家のあり方や社会をしっかりと考えた憲法に。天皇陛下を国家元首とする。

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 □民主・岡崎トミ子氏

 (1)加速とばらつきへの配慮が必要。自治体への財源・人材支援、資材不足対策などあらゆる施策が必要。

 (2)物価上昇、金利・株価乱高下など副作用が強い。成長戦略・財政再建など実体経済強化が必要。

 (3)増収分は全額社会保障の財源に。持続可能な社会保障制度の構築が必要。低所得者対策などが必要。

 (4)議論は否定しないが3原則が定着しており改正は不要と考える。特に96条の先行改正は反対。

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