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自治労、給与カットに猛反発も士気低下必至 民主集票マシーン稼働せず?

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自治労、給与カットに猛反発も士気低下必至 民主集票マシーン稼働せず?

 夏の参院選を控え、安倍政権と民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)傘下の自治労の攻防が激化している。政府が地方交付税減額に伴い、7月からの地方公務員給与7・8%引き下げを自治体に求めているのに対し、地方公務員が主体の自治労が猛反発。ただ、給与改正案を審議する各自治体の6月議会はすでに始まっており、労使合意がなくても、首長の減額方針に議会が応じれば賃金引き下げは実施される。連合最大の集票組織、自治労組合員の士気低下は必至の情勢だ。

 各自治体では6月議会をにらみ労使協議がピークを迎えているが、自治労によると進捗(しんちょく)状況(6月11日現在)は、全国1789自治体で「妥結」したのが429組合。うち「削減なし」の労使合意にこぎつけたのは東京などの214組合にとどまり、7割以上で結論が出ていない。

 このため、自治労は減額反対の要求書を首長に提出するよう全国の職員労組幹部に指示。これに対し、総務省は5月21日、都道府県と20政令市を調査。「減額方針決定」と回答した自治体が、半数を上回る32道府県4政令市になったことを明らかにした。

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