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自民公約案 TPP脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除

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自民公約案 TPP脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除

 自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案が5日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については3月の党提言を全面的に採用し、「重要5品目などの聖域(死活的利益)を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が14日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。

 2月22日の「竹島の日」の式典開催については、昨年12月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。

 今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」(4月28日)の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。

 首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャー創造会議(仮称)」の創設を検討することも盛り込んだ。

 首相が成長戦略の柱に位置付けた女性活用策では、第1子の出産を機に離職する女性比率を「平成29年までに5割以下にする」と明示した。環境問題では、森林が持つ機能の回復を図るために「森林環境税の創設を目指す」とした。

 衆院選挙制度改革では、「比例定数30削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする制度変更の実現を目指す」と記した。

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