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内調に諜報員配置 情報収集強化へ新部門 政府検討

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内調に諜報員配置 情報収集強化へ新部門 政府検討

 政府が、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に連動し、内閣情報調査室(内調)に「ヒューミント」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門の新設を検討していることが28日、分かった。日本には諜報(インテリジェンス)機関がなく、外交・安全保障上の欠陥となってきた。内調に諜報部員を置き、北朝鮮による核・ミサイルや国際テロの脅威に関する情報収集能力を向上させる。

 政府は28日、日本版NSC創設に向けた有識者懇談会議の最終会合を首相官邸で開き、NSC設置法案と内閣法改正案を提示、事務局名を「国家安全保障局」とした。局長を米NSC担当の大統領補佐官との交渉担当にすることも決めた。

 内調は情報収集・分析で国内、国際、経済の各部門を置き、平成20年からは北朝鮮や中国などの地域とテロなどのテーマごとに6人の情報分析官も配置している。各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシント(オープン・ソース・インテリジェンス)と政府機関が収集した情報を基に情勢を評価する。

 これに対し、米中央情報局(CIA)などが活用しているヒューミントは、特定の人物に接触し情報を得る。閉鎖的な北朝鮮や構成が解明しにくい国際テロ組織の動向の把握には「人的なネットワークを通じた内部情報の入手が不可欠」(政府高官)とされる。

 政府は、ヒューミント部門に採用する人材の育成方法や組織編成案の検討も加速させる。

 第1次安倍晋三内閣が設置した情報機能強化検討会議は、20年2月にまとめた報告書で「『対外人的』情報収集機能の強化」を明記した。第2次安倍内閣で設けたNSC創設に向けた有識者懇談会でも、ヒューミントの必要性を指摘する意見が多かった。

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