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5歳から小学生? 学制「5・4・4」も検討 自民教育再生本部

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5歳から小学生? 学制「5・4・4」も検討 自民教育再生本部

 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)がまとめた第2次提言案の全容が16日、分かった。小学校から高校まで「6・3・3」の年数で区切る学制に関し、6歳からの義務教育を5歳からに早めることを前提に「5・4・4」制とするなどの方法で多様化や複線化を図ることを求めている。大学入試センター試験の廃止を念頭に、高校在学中に複数回受験できる「達成度テスト」で各大学が合否判定に利用する制度も盛り込んだ。

 英語教育などに関する1次提言に続く第2弾として、来週中にも安倍晋三首相に提出し、夏の参院選の政権公約に反映させる。さらに、提言の一部を具体化するため、政府に対し、平成26年度予算に「教育再生特別枠」を設けるよう働きかけるとしている。

 提言案は、「結果の平等主義から脱却し、社会状況や子どもの実態に応じて学校制度を多様化・複線化する」と強調し、「5・4・3」「4・4・4」などの新たな学制を例示。子供の理解度に合わせ、飛び級や高校の早期卒業、学力が足りない子の「学び直し」を制度化するとしている。

 首相も2月の施政方針演説で、大学を含めた「『6・3・3・4』制の見直しによる平成の学制大改革」を検討するとしていた。

 一方、大学入試改革では、面接や論文を含めた「達成度テスト」の実施で多面的に評価することを提案。英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」など外部試験の活用も推進するとしている。

 また、指導力向上のため新任教師が担任を持たない1年間の「教師インターンシップ制度」を導入し、不適格者を採用しないことも検討。企業や青年海外協力隊の経験がある社会人教師を、全採用者数の1割に倍増することも盛り込んだ。

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