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【主張】天皇と国民の憲法 「元首」と定め地位明確に

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【主張】
天皇と国民の憲法 「元首」と定め地位明確に

 天皇は、国賓として来日した外国の元首や王族と会見し、外国の大使、公使と接見される。現行憲法下でも、立憲君主国の天皇が外国に対して日本を代表する元首であることは明白である。

 しかし、これまでの政府見解は「元首といってもいい」「元首であるというふうにいっても差し支えない」などとあいまいだった。このような混乱を解消するためにも、「天皇=元首」の明記が必要だと考えられた。

 本紙は、憲法改正を求めた昭和56年5月3日付主張で、「天皇は国民の代表であり、元首であるという法的地位を明確にしてもよいのではないか」と書いている。

 第3条で、皇位は「皇統に属する男系の子孫」が継承するとし、現行憲法の「世襲」(2条)という表現より踏み込んだ。

 自民党の小泉純一郎政権の平成17年、「皇室典範に関する有識者会議」は皇位継承について、たった1年で「女性・女系天皇容認」「男女を問わず長子優先」との報告書を出した。これに先立ち、内閣官房が女系天皇を認める極秘文書を作成していた。「初めに結論ありき」の拙速な議論だった。

 民主党の野田佳彦政権下でも、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設をめぐる議論が行われた。女性宮家の創設を必要とする論点整理が発表されたが、女系天皇につながる懸念は消えていない。

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