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【水平垂直】朝鮮学校、補助金打ち切り加速 北核実験受け

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【水平垂直】
朝鮮学校、補助金打ち切り加速 北核実験受け

27都道府県の3割、本紙調査

 平成25年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、前年度より4県増えて8都府県となり、朝鮮学校がある27都道府県(休校中の奈良県を除く)の3割を占めたことが13日、産経新聞の調査で分かった。24年度も3県が予算計上しながら支給を見送った。2月に北朝鮮が強行した核実験などを受けた対応で、補助金打ち切りの流れが強まった。

 25年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、広島、山口の8都府県。このうち埼玉、神奈川、広島、山口の4県は24年度までは予算化していた。

 広島県は25年度予算から外した上で、24年度に計上していた990万円の執行も停止した。担当者は「朝鮮学校を高校無償化対象から除外した国の判断を重く受け止めた」と説明する。

 神奈川県は毎年約6千万円支給してきたが、25年度は外した。黒岩祐治知事は「核実験を強行した国の強い影響下にある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」と説明する。山口県も核実験などを受け北朝鮮への県民感情に配慮。24年度の225万円は支給したが、25年度は外した。

 埼玉県は「財務の健全性が確認できない」として、22~24年度は予算化した上で支給を凍結してきたが、25年度は予算計上を見送った。拉致事件が進展しないことや核実験などを受け、上田清司知事は「我慢にも限界がある」と表現した。

 一方、日本の義務教育に準じているとして支給を継続する道府県も多く、兵庫県は24年度、最高の1億2685万円を支給した。

 24年度の補助金総額は19道府県で計2億5667万円で前年度比約3700万円減。全27都道府県が支給した21年度の計5億4973万円に比べ、3年間で約3億円の大幅減となった。

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