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「入試のTOEFL、理数必須」異論続出、了承見送り 自民教育再生本部 

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「入試のTOEFL、理数必須」異論続出、了承見送り 自民教育再生本部 

 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は28日の会合で、すべての大学入学と卒業に英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」を活用することなどを柱とした第1次提言案を提示した。だが、TOEFL活用などに異論が相次ぎ、予定していた同日の提言案了承を見送った。

 提言案は「グローバル人材育成のための世界最高水準の学力の実現」を前面に掲げた内容。英語教育の抜本改革、技術立国を支える理数教育の刷新、国家戦略としての情報通信技術(ICT)教育を「教育再生3本の矢」と位置づけた。

 具体的には、TOEFLの成績を大学の受験資格、卒業要件にする▽私立文系も含めた大学入試での理数科目必須化▽2010年代に小中高すべての児童・生徒に情報端末(タブレットPC)を配布する-など。「グローバル人材育成推進法(仮称)」を策定して1兆円規模の集中投資を行うことも提案している。

 遠藤氏は了承を経て近く安倍晋三首相に提言を渡す予定だった。しかし出席者からはTOEFLが米国の非営利団体が運営する試験である点などを問題視する声が上がり「英語よりも日本の歴史が大事だ」といった異論も続出。TOEFL導入推進派からも「入試では選択肢にするべきだ」との注文が出た。

 会合は提言案を改めて議論することを確認。今後の対応は遠藤氏に一任された。遠藤氏は記者団に「認識に大きな差はない」と述べた。

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