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在外公館の「警備専門員」 民主政権下で半減

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在外公館の「警備専門員」 民主政権下で半減

 25年度予算案は昨年末に発足した安倍内閣が短期間で編成した。今年1月末に閣議決定されるまでの間に発生したアルジェリア人質事件への対応などに忙殺された事情もあり、「警備関係の予算を見直すことができなかった」(政府関係者)という。

 アルジェリア人質事件を受け、安倍首相は邦人保護対策の見直しを関係省庁に指示し、1月28日の所信表明演説でも「24時間、365日体制でさらなる緊張感を持って対処する」と強調した。

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 警備専門員 ペルー日本大使公邸占拠事件をきっかけに平成10年度から導入された。外務省が民間警備会社職員などと2年単位で契約。在外公館で現地スタッフの指揮・訓練や、監視カメラなど警備機器の管理を担当する。導入当初は同様の職務を行う警備対策官を補佐する役割を担うとされたが、警備対策官が空席の公館に警備専門員が派遣されることが多い。警備対策官は自衛官、警察官などが外交官として出向する。

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