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在外公館の「警備専門員」 民主政権下で半減

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在外公館の「警備専門員」 民主政権下で半減

 海外の大使館・総領事館で現地警備スタッフの指揮などにあたる警備専門員が、民主党政権で5割以上減員されていたことが16日、分かった。第2次安倍晋三内閣発足後に編成された平成25年度予算案でも減員に歯止めはかかっていない。外務省は警備専門員の人数を公表していないが、複数の政府関係者が明らかにした。

 自衛官や警察官などが務める警備対策官が約250人でほぼ増減がなかったのに対し、警備専門員はピーク時の平成19年(38公館45人)から漸減している。民主党政権が本格的に編成した22年度予算では32公館40人だったが、24年度には18公館19人に激減した。

 安倍内閣が編成し、衆院で審議されている25年度予算案でもさらに減員され、15公館16人になる予定。関連経費は21年度予算で約6億円計上されていたのに対し、25年度予算案では約3億円に減額されている。

 警備専門員関連を含む警備対策費は平成8年に発生したペルー日本大使公邸占拠事件以降、予算を一律削減するシーリング(概算要求基準)の対象外となっていたが、事件の風化とともに削減の対象となった。民主党政権下でこの流れが加速し、大幅減員につながったという。

 外務省は「人数が減っても警備の質が低下したわけではない」(警備対策室)としているが、省内には「在外邦人保護を強化する上で、現地対策の中心となる大使館警備がおろそかになれば元も子もなくなる」(幹部)という疑問の声も上がっている。

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