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日英、化学防護服を共同開発 月内にも最終合意 豪には潜水艦技術供与検討

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日英、化学防護服を共同開発 月内にも最終合意 豪には潜水艦技術供与検討

 日英両政府が、脅威が高まっているテロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を共同開発することで事実上合意したことが1日、分かった。一昨年の「武器輸出三原則」緩和に伴う米国以外の国との共同開発の第1号案件で、月内にも文書を交わし最終合意する。オーストラリアとは潜水艦に関する技術提供の検討に入り、三原則の制約で出遅れていた国際共同開発への参入を加速させる。

 日英間での共同開発は、昨年4月の日英首脳会談で合意。英側は155ミリ榴弾(りゅうだん)砲(火砲)の自動装填(そうてん)装置や艦艇エンジンの共同開発を打診してきた。

 日本側は、第1号案件には攻撃よりも防御のイメージが強い装備品の方が国内の批判は少ないと判断、軍隊が装備する点で「武器」とみなされる化学防護服に絞り込み、英側も同意した。

 化学防護服を共同開発するのは、アルジェリア人質事件に象徴される国際テロ組織の脅威に危機感を強めているためだ。CBRN(化学・生物・放射能・核兵器)を使うテロの危険性も高まっている。

 CBRNテロの際の自衛隊などの任務は(1)物質の検知・識別(2)被災者捜索・搬出(3)除染(4)医療-が想定される。部隊が緊急展開し機動的に対処するには、化学防護服の性能向上が各国部隊の課題とされる。

 日本には防護服の分野で先端技術があり、ゴム製に比べ軽くて動きやすく、気体も液体も通さない布製防護服に英側の関心は高い。日本側は防護服に関する実戦データを英側から得ることを期待している。

 一方、オーストラリアは海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型の推進機関の技術提供を求めてきている。同型は、浮上して酸素を取り込まないでも動力を得る「AIP機関」を採用しているのが特徴だ。

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