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【産経・FNN合同世論調査】TPP交渉、53%が参加表明賛成 理解進むが地域でばらつきも

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【産経・FNN合同世論調査】
TPP交渉、53%が参加表明賛成 理解進むが地域でばらつきも

 今回の合同世論調査では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉に「参加表明すべきだ」との回答が前回調査より7.5ポイント増の53.0%に達した。22日(日本時間23日)の日米首脳会談で、安倍晋三首相が関税を撤廃しない例外品目の可能性を引き出したことで、賛成論が広がったとみられる。

 ただ、地域別の賛否の差も浮き彫りになっている。「太平洋ベルト地帯」を構成する東京、南関東、東海、近畿、中国の各ブロックでは約6割が「参加すべきだ」と回答した。一方、

「参加表明すべきだとは思わない」とする反対派は酪農王国の北海道(47.7%)や農業県が広がる東北(45.2%)の両ブロックで半数近くを占めた。北陸信越と四国の2ブロックでも約4割を占め、いずれも賛成派を上回った。

 職業別では、農林漁業者の57.9%が「参加表明すべきではない」と回答した。他の職種より12ポイント超も高く、反対論の強さをうかがわせた。支持政党別では、維新支持層の7割超、自民、公明両党支持層の6割弱が「参加表明すべきだ」と回答。TPP推進派のみんな支持層は賛否が拮抗(きっこう)した。

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