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自民の「TPP」抗争本格化? 議論再開、反対派が執行部に反発

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自民の「TPP」抗争本格化? 議論再開、反対派が執行部に反発

 自民党は6日、党本部で外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)を開き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に関する議論を再開した。党内対立の激化を防ごうと、執行部が「参加するしないは政府が決めること」と政府に下駄(げた)を預けようとしたのに対し参加反対派が強く反発、賛否をめぐる抗争が本格化しそうな気配だ。

 「政府が決めれば党の議論はいらない、という議論は間違っている」

 調査会では、反対派の金田勝年衆院議員が執行部への不満を爆発させた。ほかにも「TPPのメリットの説明がない」(小里泰弘農林部会長)など、厳しい意見が相次いだ。

 こうした意見は、高市早苗政調会長が3日、「(TPPの方針は)党が賛成、反対したからどうなるものでもない」と発言したことへの反発とみられる。調査会後、衛藤会長は「議院内閣制の国では、党の考え方は政府に大きな影響を与える」と高市氏ら執行部にクギを刺した。

 調査会は今後、首相の訪米を念頭に8日の次回会合で指針を取りまとめる。指針は党の公約である「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との立場を踏襲する見通し。

 取りまとめを前に、200人を超す反対派議員が参加する「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は7日の会合で「断固反対、即時撤回」の方針を再確認する方針。執行部の期待する党内議論沈静化の方向には当面、向かいそうにない。

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