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【主張】TPPと自民党 交渉参加を前提に議論を

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【主張】
TPPと自民党 交渉参加を前提に議論を

 参加国が関税や市場参入の障害となる規制などを撤廃し、自由貿易圏形成をめざすTPPへの参加は、日本がアジア太平洋地域の成長力を取り込む上で不可欠だ。

 これは「脱デフレ三本の矢」の1つとして規制緩和・撤廃を柱とする成長戦略を掲げる首相の経済政策と軌を一にする。他の2本の矢の金融政策と財政政策が好発進した後だけに極めて重要だ。

 自民党の議論で前提とすべきは、あくまでも「交渉参加」だ。そのうえで、TPPから日本が得られるプラスを最大にし、マイナスを最小に抑える農業政策などの具体策を練ることこそ必要だ。農地の集約化や農業への企業参入といった規制緩和推進など「攻めの農業」への転換も急務だ。

 参加によるデメリットなど、入り口の議論にばかり時間を費やしていては、結論先送りの口実にしているとみられよう。米国などは今秋の基本合意を目指し交渉を先行させている。このままだと、日本は結局、「蚊帳の外」で終わりかねない。

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