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【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 「河野談話」をより正確なものに

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【正論】
平和安全保障研究所理事長・西原正 「河野談話」をより正確なものに

 安倍晋三首相の訪米は2月中旬になった。約3年ぶりに自民党政権が復活したのであるから、今回の訪問では、民主党政権時代に後退した日米同盟関係を再構築する素地を作ってもらいたい。

 ≪訪米で足すくわれないために≫

 しかし、首相訪米時に、首脳会談では出なくても記者会見などでほぼ確実に出てきそうな問題は、首相の河野談話、村山談話の見直し発言に関することである。扱いを誤ると、安倍政権に対する米社会の態度、感情は冷淡となり、米政府自体の対日関係をも極めて難しくしてしまう。このことは、安倍政権ができてからの米国側の反応を見ても明らかである。

 安倍首相は、内閣発足4日後の12月30日に産経新聞との会見で、村山談話(1995年)からしばらくになることに触れて、「私は21世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている」と述べた。

 これに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは本年1月3日付の社説で、「朝鮮などの女性を強姦(ごうかん)、性奴隷にし、第二次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」とし、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」と非難した。

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