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「事業仕分け」廃止・省庁再々編検討 政府が行革推進会議設置へ

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「事業仕分け」廃止・省庁再々編検討 政府が行革推進会議設置へ

 政府は14日、安倍晋三首相を議長とする「行政改革推進会議」を月内にも発足させる方針を固めた。東日本大震災前に小中学校の耐震補強予算を3分の1に削るなどした民主党政権の「事業仕分け」を廃止し、新たな省庁再々編の検討にも着手する。政府を挙げて行革を進めるため全閣僚が参加する意思決定機関「行政改革推進本部」(仮称)を内閣官房に設置する方向でも調整を進めている。

 行革推進会議は閣議決定を経て内閣府に設置する。第2次安倍政権は昨年12月に事業仕分けを行う「行政刷新会議」と、全閣僚が参加する「行政改革実行本部」を廃止した。

 国民に公開する形で行われた事業仕分けは、民間議員ら「仕分け人」の判断に事業の存廃が過度に左右され、政策上必要な事業まで削られたとの批判が強い。新設する行政改革推進会議では、民主党政権が実施した「事業仕分け」は廃止し、その効果や問題点を点検した上で、公務員の人件費削減や国有資産の売却などに本腰を入れる。

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