【令和2年度予算案】102兆6580億円、過去最大 社保費など膨らむ - 産経ニュース

【令和2年度予算案】102兆6580億円、過去最大 社保費など膨らむ

閣議に臨む(左から)梶山弘志経済産業相、田中和徳復興相、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、橋本聖子五輪担当相・女性活躍担当相、赤羽一嘉国交相=20日午前、首相官邸(春名中撮影)=20日午前、首相官邸(春名中撮影)
 政府は20日、国の支出の計画などをまとめた令和2年度予算案を閣議決定した。行政を運営する上での基本的な費用を盛り込んだ一般会計の総額は、元年度当初予算と比べ1兆2009億円多い102兆6580億円となり、過去最大を更新した。一般会計の総額が100兆円を超えるのは2年連続となる。
 幼児教育・保育の無償化や医療、介護に使われる社会保障費が、1兆7302億円増の35兆8608億円と過去最大に膨らんだ。国を守るための防衛費も、559億円増の5兆3133億円で過去最大。消費税増税などの悪影響を防ぐための「臨時・特別の措置」に、2492億円減となる1兆7788億円を充てたことも押し上げた。
 歳入面では、国の借金の“借用書”として新たに出す新規国債の発行額が1043億円減の32兆5562億円と10年連続で減った。このうち、財政の赤字をまかなうための赤字国債が2623億円減の25兆4462億円、公共事業などに出す建設国債が1580億円増の7兆1100億円。
 税収は、消費税増税や経済成長が順調に進むとの見通しを踏まえ、元年度当初予算より1兆180億円多い63兆5130億円で過去最大とした。
 歳出のうち社会保障費は、2年4月から始まる大学などの高等教育の無償化の費用として新たに4882億円を盛り込んだほか、今年10月に始まった幼児教育・保育の無償化に必要な費用が1年を通して計上され、膨らんだ。高齢化に伴う押し上げ効果は4111億円だった。
 「臨時・特別の措置」には、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業に2703億円、2年9月に始める、マイナンバーカードを持つ人向けのポイント還元事業に2478億円を盛り込んだ。このほか、道路、港湾の整備などに使う公共事業費は528億円減の6兆8571億円、国債の払い戻しなどに使う国債費は、1567億円減の23兆3515億円とした。
 政府は予算案を来年1月召集の通常国会へ出し、早期の成立を目指す。