地震、豪雨で補正編成へ 政府方針、1兆円超か 臨時国会冒頭に提出

 

 政府は7日、北海道の地震や西日本豪雨など相次ぐ災害の復旧費を確保するため、2018年度補正予算案を編成する方針を固めた。秋の臨時国会冒頭に提出する方向で与党と協議する。規模は農林漁業や公共インフラなどの被害額を調べた上で調整するが、1兆円を上回る可能性がある。

 補正予算は例年、税収見積もりの修正などを踏まえて12月ごろに編成している。18年度は災害対応と二段構えで臨むことになる。

 補正予算案には西日本豪雨による洪水で壊れた河川堤防の修理や、北海道の地震に伴う対策費などを盛り込む。西日本豪雨だけで既に1700億円近くの予備費支出を決めており、復旧・復興財源の不足を避ける必要があると判断した。

 また、今夏の酷暑も災害に準じた事態と考え、小中学校のクーラー設置率を高めるため、地方自治体向けの補助金を増やす。