移住での起業に最大300万円 内閣府概算要求、地方創生関連予算1228億円に増額

 

 内閣府は30日、地方創生に関する平成31年度予算の概算要求を発表した。要求額は1228億円で、30年度当初より181億円増加した。東京圏一極集中の是正を目的に、東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県から地方に移住して起業する人に最大300万円を支給する新たな制度を創設し、関連費用として84億8千万円を盛り込んだ。

 新たな制度では、移住や就業にかかる経済的負担を軽減するため、会社員らが地方に移住して起業した場合に最大300万円、中小企業などに就職した場合には最大100万円を支給する。

 また、出産などで仕事を離れていた女性や退職した高齢者らが起業する場合も最大100万円、中小企業などに就職する場合も最大30万円を支給する。

 こうした取り組みを進めることで、31年度からの6年間で地方の起業家や新規就業者を計30万人増やす政府目標の実現を目指す。

 このほか、地方の大学の魅力を向上させ、その地域での就職を後押しする「地方大学・地域産業創生交付金事業」(165億円)などを要求した。