「政府はもっと踏み込んだ説明を」 慰安婦印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏

朝日検索回避問題
山岡鉄秀氏(桐山弘太撮影)

 朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会の山岡鉄秀氏は、政府にも「国連などで踏み込んだ説明をする必要がある」と対応を求めている。

 ◇ 

 朝日新聞は慰安婦に関する多くの記事を誤報と認めて撤回し、謝罪したという現実があり、社会的責任を負う報道機関としては当然、幅広く撤回を行うべきだ。訂正記事はどこかに載せておきましたでは済まないし、(英語版の記事を外部から)積極的に見えないようにしたといわれても仕方がない。朝日が言うように「ミス」だとしたら、なぜミスが起きたのか、誰の責任か、再発防止はどうするかを説明し、きちんと謝罪する必要がある。

 一方、当事者の朝日新聞が知らせるべきことを知らせていなかった分、政府は広報活動に力を入れなくてはならない。国連などでももっと踏み込んだ説明をする必要がある。

 政府は当時も犯罪とみなされるケースを除き、軍隊による慰安婦の強制連行はなかったとはっきり言ったうえで、女性たちが弱い立場に置かれて大変な思いをしたのは事実だから、政府として胸を痛めて人道的見地から(アジア女性基金などの)お金を払っていると明確に説明しないといけない。海外では、お金を払って謝るのは罪を認めることと同じことになる。

 外務省の英語版ホームページも言い訳めいた回答ばかり載せるのではなく、読んだ人が分かるように基本的な考え方を示すべきだ。広報活動も戦略的に考え、欧米のジャーナリストなどを活用してやっていく必要がある。