次期自民党総裁に安倍首相38・9%、石破氏35・1% 内閣支持率は45・1%、不支持を逆転

産経・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は25、26両日、合同世論調査を実施した。9月7日告示、同20日投開票の自民党総裁選に関し、安倍晋三首相が次期総裁にふさわしいと答えたのが38・9%、石破茂元幹事長は35・1%だった。前回調査(7月21、22両日)では石破氏が首相を上回っていたが、二人による一騎打ちの構図が確実となったのを受けた今回は首相が上回った。

 安倍内閣の支持率は45・6%で前回比3・5ポイント増、不支持は44・4%(前回比2・9ポイント減)だった。支持が不支持を上回ったのは3月の調査以来となる。

 総裁選で争点の一つとなる憲法9条の改正をめぐっては、戦力の不保持を定めた2項を維持したまま自衛隊を明記する安倍首相案を支持すると回答したのが21・9%、2項の削除と国防軍の創設を持論とする石破氏案を支持するとしたのは22・2%で、ほぼ並んだ。「両案と異なる9条改正」は12・1%、「9条改正は必要ない」は38・1%が答えた。

 総裁選で争点として議論してほしいテーマに関しては、社会保障政策が22・7%と最も多く、経済・財政政策19・9%、子育て・少子化対策13・3%、地方の活性化12・4%、憲法改正9・8%の順だった。

 9月30日投開票の沖縄県知事選で争点となる米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に関して「県外移設を目指すべきだ」が48・4%、政府が進める「危険性除去のため早期の辺野古移設」を支持したのは44・0%だった。

 平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として夏の間だけ時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)の導入については、賛成が37・0%、反対が57・5%で、否定的な考えが多かった。

 政党支持率は、自民党が43・1%で前回比5・8ポイント増、立憲民主党が10・7%で同1・0ポイント減。以下、公明党4・3%、共産党3・1%、日本維新の会2・0%が続いた。