【小池知事定例会見録】東京都立大名称復活「単に元に戻るというより、新しくステップアップしていくというニュアンス」 - 産経ニュース

【小池知事定例会見録】東京都立大名称復活「単に元に戻るというより、新しくステップアップしていくというニュアンス」

定例記者会見に臨む小池百合子都知事=24日、都庁
《24日午後2時から都庁会見室で》
 【知事冒頭発言】
 「皆さん、こんにちは。それでは、まず、今日はこの観葉植物からご紹介させていただこうと思いますが、東京都の都立農芸高等学校の3年生の皆さんにつくっていただいた、この寄せ植えになっております。例の秋田の農業高校、頑張った、素晴らしかったです。もちろん桐蔭もすごかったですけれど、東京にもこうやって農業、園芸の学校がありますので、改めてお知らせしておきたいと思います。それから、スポーツで言いますと、池江璃花子選手が水泳で、すごいですね。泳げばメダルと、金メダルという感じで、今日も既に女子50メートルの自由形で、既に1位で決勝に進むということでございます。是非応援したいと思いますし、また、バドミントンの方も女子団体で48年ぶりの金メダルということでございます。
今回のアジア大会、23日の試合終了時点で、一番新しい数字では、合わせて86個のメダルということで、とても東京大会に向けて幸先が良いのではないかなと、とても期待を抱くところでございます。ちなみに、前回の東京オリンピックの際は、最多で16個の金メダルを獲得したということでございます。金30個というふうに目標が定められているようですが、是非それを達成できるように、これからの2年間で素晴らしい選手が選ばれ、そしてまた、良い成績を収められるように期待いたしております」
 「一方で、台風でございますけれども、台風20号も七つの府県で10人以上の負傷者を出していると。床上、床下浸水など被害が今回も発生しているということでございます。それから、兵庫県淡路島で風力発電がそのままバタリと倒れているなど、非常に被害が今回も大きいということでございまして、心から被災地の皆様方には、お見舞い申し上げたいと思います。また、これから北海道の方に接近するということでありまして、十分警戒していただきたいと思います。後ほどご質問あるかもしれませんけれども、今、もう想定外の災害が起こっているということから、東京都としても、しっかり備えていかなければならないと、さまざま今、動いているところでございます」
 「それでは、今日、私の方から、いくつかご報告ございますので、そちらから始めさせていただきたいと思います。まず、グッドニュースでございますけれども、オーストラリアの2thinknowという団体が、『Innovation Cities INDEX』というのを出していて、その2018年版におきまして、東京都が1位に選ばれたということでございます。このランキングについては、例えば2020年のオリパラに向けて、顔認証技術を進めています。それから、病院や車両、金融サービスでAIの技術に投資をしているとか、特に、ロボティクスや3D製造技術の革新的な技術を取り入れているということが高く評価されたということでございます。海外から、こうしたお墨付きといいましょうか、素晴らしい評価をいただいていることは大変光栄でございますし、今後ともAIやIoTなど先端的な技術において、世界の中のリーダー的な役割を担う、そして成長を生み続けられる東京をつくり上げていきたいと考えております。ちなみに、2位がロンドン、3位がサンノゼ、4位がニューヨークとなっております」
 「次に、こちらに、水の給水ボックスを置かせていただいておりますけれども、今年9月、来月でありますけれども、国際水協会、いわゆるIWAの世界会議・展示会のお知らせでございます。この会議は、産学官の水分野に関する専門家が一堂に会するものでありまして、世界の水問題解決に向けまして、最新の知見、技術を共有するものであります。これは世界最大規模の国際会議で、日本で開催するのは初めてということになります。9月16日から21日まで6日間、東京ビッグサイトで開催されます。参加者ですけれども、国内外から、これは過去最大となりますけれども、6000名を見込んでいるところでございます」
 「初日の16日に開会式、そして来賓として、海外からは、例えばデンマークなどからは大臣が、国内では厚生労働省や国交省などの関係省庁が出席される予定でございます。私も出席いたしまして、参加者の方々に向けて歓迎のご挨拶をさせていただきます。開会式翌日からの主なプログラムでございますが、水分野の専門家による基調講演、それから国内外から約200団体が出展する展示会も行われます。17日には、私自身、基調講演を行わせていただきます。東京ですけれども、上下水道が世界に誇る優れた技術、それから、その取組を世界の方々と共有いたしまして、世界の水問題解決に向けたメッセージを発信していくというものであります。それから、18日の夜には、歓迎パーティーといいましょうか、『東京ガーデンナイト』と銘打ちまして、都立の清澄庭園を活用しまして、そこで参加者の皆様方との触れ合い、それから、おもてなしをいたします。日本文化に触れながら、参加者間の交流を深めるというイベントとなります」
 「東京の魅力を伝えていきたいと思いますし、また、会議を通じまして、東京、そして日本のプレゼンスを高めていくことで、ラグビーワールドカップ2019、それから東京2020大会への弾みにしていきたいと思います。また、環境に配慮しながら、安全でおいしい東京水をPRするということで、IWA世界会議に合わせまして、可動型のボトルディスペンサー式水飲栓を製作いたしております。会期中は、こちらの水飲栓、“Tokyowater Drinking Station”と名付けておりますけれども、それを会場に設置しまして、冷たい東京の水道水を参加者に飲んでいただくということでございます。また、会議に先立ちまして、9月3日から、都庁舎において、この水飲栓を設置いたしますので、来庁者の方々に東京のおいしい水道水を飲んでいただく、そして、今後、さまざまなイベントでもこちらを活用していきたいと考えております」
 「ちょっと試しに。水道水をそのまま飲める国は意外と少ないんですよ、皆さん、本当に。というので、いただきます。グッドです。はい。ということで、ちょうどそれらのことも含めて、海外へのPR、発信の良い機会にしていきたいと思います。詳細は、水道局にお聞きください」
 「続きまして、障害者の雇用に関してのご報告でございますけれども、障害者の雇用におきまして、特色ある優れた取組を行っている企業に、今年度の『障害者雇用エクセレントカンパニー賞』を差し上げるということで、受賞企業が決定いたしましたので、そのお知らせでございます。受賞企業でありますけれども、花王ピオニー株式会社、株式会社ソシアリンク、大和ライフプラス株式会社、株式会社ダスキンプロダクト西関東、株式会社パソナハートフル、株式会社ミュゼプラチナム、計6社となっております」
 「これらの企業について申し上げますと、例えば、この最初の花王ピオニー株式会社では、知的障害者だけで作業を行っておられまして、100種類以上の製品について、製品の箱詰め・検査・梱包(こんぽう)まで行って、そして健常者による通常ラインと同等の生産量を実現しておられるということ。それから、株式会社ミュゼプラチナムでございますが、写真で具体的な作業手順をわかりやすく記載した共通の業務マニュアルを作成することで、83の店舗の美容サロンで障害者が雇用されて、各店舗で障害者が他の社員と一緒に清掃や洗濯の業務を行っているということで受賞されます。この6社について表彰式を行います。9月12日であります。障害者の支援機関が一堂に集まって、多くの企業が来場されまして、『中小企業のための障害者雇用支援フェア』で実施する予定といたしております。さまざまな工夫をしながら、障害者の能力を発揮させて、積極的に障害者を雇用する企業が増えていくように、こうした場で、受賞企業の素晴らしい取組を広く周知したい、そして、これから障害者雇用を行う企業のビジネスモデルとして参考にしていただきたいと考えております」
 「今、障害者雇用ということ、大変注目されているテーマでもありますけれども、民間企業において、このように頑張っているところをまた励ますと、それが良い循環につながるということを期待いたしております。詳細は、産業労働局にお聞きください」
 「それから、いよいよラグビーワールドカップ2019大会の1年前になるということで、1年前イベントについてのお知らせであります。来月の9月20日、ラグビーワールドカップ開幕1年前を迎えるに当たりまして、大会の機運をより一層高めていきたい。そのため、9月23日に銀座ソニーパークで1年前イベントを開催いたします。私も参加いたします。
イベントにおきましては、大会を盛り上げていただく。今、ソニービルがなくなって、2020年ぐらいまで、この一等地が公園になると。そこが今回の会場になります」
 「ラグビーワールドカップ2019開催都市特別サポーターの就任セレモニーも、その場で行います。その他、トークショーであるとか、ラグビー体験などを実施する予定であります。モデル体験ができるプロカメラマンによる撮影コーナーもございますので、女性の方やご家族連れにも、是非会場にお越しいただきたいと存じます。特別サポーターでありますけれども、2011年と2015年、ラグビーワールドカップの日本代表を務められました畠山健介さん、それからラグビーファンでいらっしゃいます、お笑い芸人の渡部建さん、そして、大学時代に『全国大学ラグビーフットボール選手権大会のイメージモデル』を務められました女優の山崎紘菜さんを特別サポーターとして任命いたします。3人の方々には、大会終了まで、イベントやSNSに登場していただいたり、一緒に大会を盛り上げていただくということでございます」
 「また、SNSを利用して誰もが気軽に参加できる『東京ラグビーSNSキャンペーン』を、今日の8月24日からスタートいたします。都のラグビー情報であるとか、サイト上に用意した大会マスコットの『レンジー』も活用したオリジナルフォトフレームを使って、皆さんのSNSにアップして広げていただきたいということでございます。そこに『#tokyo』、『#rwc2019』を付けてアップしていただきますと、公式サイト上で、そのアップされた方の写真を紹介するという取組も行ってまいります。SNSを通じて、応援メッセージを寄せていただくことで、大会に向けてますます盛り上げていきたいと考えております。詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください」
 「次、宝くじについてでございますけれども、『東京2020大会の協賛くじ』でございます。今年も、東京2020大会を応援する宝くじ、東京2020大会協賛くじでございますけど、8月22日から全国で既にもう発売をされております。1枚が200円で、1等前後賞合わせまして2億円となっております。この宝くじの収益金は、東京2020大会の準備、そして運営に使われるということで、是非皆様方も、大会を応援する意味で、また2億円目指して、担当者によりますと、『今回の宝くじはよく当たるようになっているんです』と言っておりますので、ぜひ、皆さんのご協力もいただければと思います。9月11日までの発売となっておりまして、ぜひ、2億円の夢にチャレンジすると同時に、東京2020大会を応援していただきたい、このように思います」
 「それから、あと2本でありますが、首都大学東京などの名称変更についてのお知らせでございます。本日、公立大学法人首都大学東京の島田理事長から、大学名などを変更する方針について報告を受けました。具体的には、平成32年4月から、首都大学東京の大学の名前を、『東京都立大学』と変更するというものであります。同じく、法人が設置いたします産業技術大学院大学にも『東京都立』を付けまして、『東京都立産業技術大学院大学』と変更いたします。これに合わせまして、法人名を『東京都公立大学法人』と変更するという報告を受けております。名称変更を一つの好機といたしまして、都立の大学として都との連携を一層強化する取組を進めまして、大学の更なる発展を目指していくというのが、法人の考え方であります」
 「今後でありますが、公立大学法人の定款の変更など、東京都と法人で必要な手続きの方を進めてまいります。都立の大学であるということを都民の皆様方などにわかりやすく発信していくことで、教育研究成果を都民、そしてまた都政に還元していくという大学の存在意義がこれまで以上に明確になることを、都としても期待いたしております。なお、名称変更に当たりましては、例えば、この現在の首都大学東京で入学された在学生の方々、それからまた卒業生の方々などに対する丁寧な説明が必要だと考えておりますので、法人、そして大学に、その対応をお願いしているところであります。都としても、必要な支援を行ってまいります。詳細は、総務局にお聞きください」
 「それから、最後に、これから予算編成が具体化していくわけでありますけれども、先般もお知らせいたしました『都民による事業提案制度』でありますが、現在受け付け中であります。そして、今年度から新たに採択された事業案の提案者の方に対して、感謝状と記念品を贈呈するというものであります。予算に盛り込まれるというだけでも、この価値はあろうかと思いますけれども、より一層、この流れを、ぜひ、都民の皆様方と共有していきたいという思いでございます。都政の喫緊の課題解決に向けて、新たな発想に基づく施策を練り上げて、都民の皆様と一緒に、平成31年度の予算案を創り上げていきたいと考えております」
 「締め切りは、9月25日(火曜日)で、あと1か月程度でありますが、パソコンからでも、またスマートフォンからでも、『こんなことを、ぜひ、東京都で実現してほしい』というような予算案をお寄せいただきたいと思います。また、都庁のトップページから簡単に応募ができますので、都民の皆様方のアイデアを、ぜひ、積極的にお寄せいただくようにお願いしたいと存じます。担当は、財務局となっております。いくつも項目ございましたけれども、私から以上です」
【質疑応答】
 --知事が、先日行った講演会の中で、尖閣諸島に関する募金の使い道についての発言があった。国との調整なども含めて詳しく説明を
 「では、まず、この尖閣について、寄付金、約14億円集まっておりました。そして、これが使い道等々、そのまま塩漬けになってきたということです。そもそも尖閣諸島は国の所有にもう既になっているということ、それから、安全保障は国の専管事項で、そもそも国の専管事項であったということで、国がその保全を考えていくべきものでございます。一方で、都としまして、当時の寄付金の趣旨に賛同いただいて、協力していただいた都民や国民の思いに応えていく必要があろうかと思います。そのために皆さん、ご自分のお財布から拠出していただいたわけです」
 「先日、政府が衛星による尖閣諸島の監視を検討していくという報道もありました。産経新聞だったと思いますけれども。はい。そのようなことにこの基金を活用することが、元々の寄付をしていただく際の項目の中にも入っているわけでございますので、この活用がそういった形で行われるならば、都民の皆さんや国民の皆さん、寄付をされた方々の思いに合致するのではないか、このように思うわけであります。いずれにいたしましても、これは基金条例というものがつくられておりますので、議会マターにも当然なるわけでございますし、また、実際にそれを行うことによって、関係省庁と協議をする必要がございます。より有効な活用方法というのを検討していきたいと思っております。これによって、監視をする、この切れ目が短くなるという話で、監視する効果というのが高まるというような説明でございました」
 --国との協議は、これから都が国にテーブルを求めていくのか
 「はい、そういうことです」
 --現在、霞が関や一部自治体で、障害者雇用の水増し問題が発覚している。都の調査状況は
 「障害者の雇用ということは、障害者の皆さんもインクルーシブというか、社会の一員として活躍いただく場をより確保していこうということで、今回、法律も変わって、雇用の比率を高めるなど、方向性とすれば、障害者の雇用ということは、国を挙げて進めていこうという流れだと思います。一方で、では、水増しという問題が発覚をしているわけですが、都において、障害者雇用の算定に当たってどうなっているのか、確認をいたしました。そこで障害者手帳などの根拠資料を確認して、その上で適切に計上しているということでございます。都では、昭和56年度から障害者の採用選考を実施しておりまして、昨年度の選考から身体障害者に加えて、法律が変わったということもあって、精神障害者、知的障害者も対象に加えて門戸も拡大しているということです」
 「昨年の障害者雇用率をちなみに申し上げておきますと、知事部局におきましては2・73%、そのほか教育委員会が2・21%、それから交通局は3・00%、水道局が2・72%、下水道局は2・48%ということで、これからも都においては、この障害者の雇用の推進をしっかり図っていきたいと考えております」
 --それでは、都としては、今のところ、問題のある雇用は特にないということか
 「はい。確認いたしましたら、ございません」
 --首都大学を元の都立大に戻すことになるが、どのようなことに期待しているのか
 「元に戻すというよりは、一旦、都立大学、それと複数の大学をまとめた形で首都大学東京という、今の現状になったわけであります。これまでのいろいろな経緯など、これも一つ、実績は重ねてこられたので、ただ単にもとに戻りますというのではなくて、むしろ新しい時代を切り開くというような考え方が必要なのではないかと思っております。それぞれ特徴を活かした形で進めてまいることが、法人化されておりますので、大学の方がそうやって進めていかれるということであります。まず公立大学法人が方針を決定して、その上で、都と法人が必要な手続きを進めていくということであります。これまでも学生に調査を行ってもおりますし、調査を行ったときなど、大学については、『大学名・知名度』が常に『改善してほしい点』として上がってくるというように聞いております。大学では学生向けの説明会も開くと言っておりますので、だから単に元に戻るというよりは、さらに新しくステップアップしていくというニュアンスの方が学生にとっても良いのではないかと思っております」
 --首都大学東京の名称は、石原慎太郎知事時代に決定された。決定過程についての所見は
 「今回は、提案はさせていただきましたが、決定をするのは法人の方でございます。審議会を開かれまして、そして新しい時代を切り開くということで、この結論に至った。先ほど、午前中ですけれども、理事長からご報告を受けて、その上での今、記者会見に臨んでいるところでございます。ですから、提案はさせていただきましたが、決めるのは法人の方でございまして、その意味では、手続き的にもキチンと進められてきたものだと。その上で、皆さんにご説明して、そして、実際にこの名称が変わるのも、こちらの方も手続き的にございますので、具体的には平成32年の4月ということになって、これから数年間の時間で浸透させていくということになろうかと思います」
 --当時も「東京都立大学を継続して使ってほしい」という声が多かったと聞いているが
 「いろいろな思いがおありでしょうし、これで名称が変わって10数年ということであります。都立大学の時代はより長い期間で、そちらの卒業生も多数いらっしゃると、いろいろな思いを持った卒業生もいらっしゃると思います。先ほども申し上げましたように、現在の在学生の中でも改善してほしいという項目において、知名度や大学名についてのご要望が多かったなども踏まえた上で、最終的な判断は法人の方がなさったということだと思っております」
 --都立大にすることで、大学の知名度が上がる、ブランドが向上すると考えるか。もう1点は、首都大として掲げる基本理念などについて、都立大にふさわしいものに変える必要があると考えるか
 「運営は基本的に法人の方でなさいますので、それらについてもこれからも法人において、さらに磨きをかけていらっしゃるのではないかと思っております。大学名を変えることによって、知名度、そしてまた、存在感が高まるかどうかというと、私はそれに向けて学校法人の方で頑張っていただく。また、都の大学であるということが明確に打ち出せるということが、東京都と都立大学との一体、ある意味での同期性などが、外に伝わりやすいのではないかなと思っております。ちなみに、英語名は変わっていない、そのままでございます」
 --築地市場のネズミ駆除が進んでいる一方、近隣住民や飲食店が衛生面での懸念を口にしている
 「ネズミ対策については、今ing形で進めているわけであります。非常にこれまでネズミが、ねずみ算式にと申しましょうか、多数いるということはよく言われておりましたけれど、しかしながら、これを移転後、解体前にキチッと駆除しておくということは、それこそ築地の安全性のPRにもなろうかと思います。今、作業中でございますので、それらも含めて、また解体においては近隣の方々とのご協力も必要でございますので、そういったことについてはしっかりとお応えしていきたいと思っています。ネズミも、いろいろなことを察知するとか、いろいろな話は聞きますけれど、とにかくさまざまな方法で、この駆除に向けて努力していきたいと思っております」
 --自民党総裁選に関して野田総務大臣および石破さんとの話し合いはあったか
 「総裁選は、自民党の中での競い合いということでございます。これについて、候補者というか、出馬されることを考えておられる方々と連携をとるとか、そういったことは全くございません。しかし、やはり日本をどうしていくのか、しっかり論戦を繰り広げていただければと思っております。また、地方税の問題につきましては、課題については、それぞれ都選出の議員の皆様方に、現状と今後の課題などについて、予算案の重点事項などをご説明に上がるときに、この点についてお訴えさせていただいているということであります。特に、今、米中の貿易戦争など、読めない材料が多々ございます。法人税の税収の多い東京都といたしましては、そういう国際的な経済、金融の情勢にもかなり左右されるところもございますので、税という問題だけでなくて、この国をどうやって経済的にも持続可能なものにしていくのかというのは、これは東京都はもちろんでありますけれども、国民一人ひとりにとっても関心事項ではないのかなと思っておりますので、そういった政策の競い合いなど、多くの方は期待されているのではないかなと思っております」
 --(会談した自民党の)萩生田光一衆院議員からはどういうふうに理解を得たのか
 「やはり都選出の議員の方々は、都の税収が、また地方へ、ある意味、国に一旦吸い上げられた上で地方に、私からすれば『ばらまかれる』ということについては、やはり問題意識を持っておられるという方々が多いのは事実であります。しかしながら、一方で、私も自民党の際に、税制調査会の副会長も務めておりましたけれども、東京選出の議員となりますと、全体の数からすれば非常に少ないということで、声がかき消されてしまうということだと思います。ただ、私は、パイの取り合いをやっていると、『地方対東京』という構図だけではなく、企業は今、自由に場所も、本社も選べますので、その際は、必ずしも東京から地方に行くということだけではなくて、東京から海外へということも十分考えなければならないので、このコップの中だけの話では、今の日本の経済、それから世界経済の中でどうやっていくかというのは、そういった狭いこの視野では解決できないのではないか、こういうふうに思っております」
 「先ほど、地方創生で頑張っておられる信用金庫の皆さんや、それから福島の皆さんからお酒も頂戴したところでありますけれども、『地方創生』と言うけれども、しかし、では、その成果は一体どうなっているのか、やはり皆さんの税金を国に、召し上げられるといったらあれですけれども、それがどう使われて、どれぐらいシャッター街がなくなって、どれぐらい雇用ができて、どれぐらいまちが栄えてきたのかというのを見ると、こちらが吸い上げられるお金と、それから過疎化が進むスピードと、ちょっと合ってないのではないだろうか。そうなると、みんな等しく貧しくなっていくと、国力の問題が出てくるのではないかということであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、都から選出されている国会の議員の方々というのは、全体の衆参の議員からすると、残念ながら、多いですけれども、一自治体ということになってしまいます。ただ、これをずっと繰り返していって本当に良いのかどうかということと、改めて地方分権、地方自治、地方創生ということは、しっかりと立ち止まっていかなければ、私は日本全体のこのパワーといいましょうか、世界と競合する中で生き残りをどれぐらいかけられるかという、本当に真剣な取組をしていかなれば、取れるところから取るというのは、私は限度があると思っております」
 --豊洲市場7街区の通勤者用の駐車場の地下の杭、工事の際に、支持層と呼ばれる固い層に届いていないという当時の工事に関わった技術者の証言が報道された。改めて検証する考えは
 「それについては、もう既に報道、公表させていただいているかと思いますけれども、問題はないということで、それを改めてチェックする必然性もないというのが答えであります。以上です」
 --改竄(かいざん)された可能性もないとはっきり言えるか
 「はい。熊谷組からもそのような報告が上がっております」
 -改竄の可能性がないというのは熊谷組が言っているということか
 「そのようなことを聞いております」
 -聞いているということですね
 「はい」
 「以上でございます。よろしいですか」