【障害者雇用水増し】山梨県も46人水増し 手帳の所持未確認など 「プライバシーに配慮」 - 産経ニュース

【障害者雇用水増し】山梨県も46人水増し 手帳の所持未確認など 「プライバシーに配慮」

会見で謝罪する村松稔人事課長(右)と県教委の塩野開総務課長=24日、山梨県庁(松田宗弘撮影)
 山梨県は24日、緊急会見を開き、県と県教委で障害者雇用の水増しが行われていたと発表した。県と県教委が7月、山梨労働局に障害者雇用者と報告していた212・5人(一部は0・5人で計算)のうち、45人は判断指針となる障害者手帳1~6級の所持を確認せず、1人は対象外の短期雇用だった。全国で障害者雇用の水増しの発覚が相次ぎ、調査していたが、本県も46人の水増しというずさんな対応が明らかになった。
 村松稔人事課長と県教委の塩野開総務課長は会見で「障害者手帳の確認ができない職員が障害者の雇用数に含まれる不適切な取り扱いがあり、申し訳ありませんでした」と謝罪した。
 県はこれまで、障害者雇用率を県庁2・53%、県教委2・2%と公表。いずれも今年度に引き上げられた全国基準(県庁2・5%、県教委2・2%)を達成したとしていた。だが、実際は県庁2・04%、県教委1・64%で、全国基準を大きく下回っていた。
 山梨労働局への報告内容を県が調べたところ、手帳の所持を確認できなかった人が県庁で17人。県教委で28人いた。算入すべきでない短期雇用1人も含む46人が障害者雇用として水増しされた。
 会見で両課長は「水増しするつもりでやったものではない。個人のプライバシーに配慮した結果、手帳の所持の確認を怠った。いつから起きていたかは分からない」と釈明した。
 両課によると、一般採用枠で採用後に病気・事故などで障害者になった職員も障害者雇用の対象になり、「個人のプライバシーに配慮し確認を怠った」としている。
 県は今後、「障害者手帳の所持の確認を徹底し、雇用率の算定を適切に行い、障害者雇用枠の増設を図る」としている。県企業局、県警では水増しはなかった。
 後藤斎知事は会見に出席せず、「県行政の信頼を損なうもので、障害者、県民に心からおわび申し上げる」とコメントした。