【産経・FNN合同世論調査】党首討論「回数増やすべきだ」45% 野党支持層で多数 - 産経ニュース

【産経・FNN合同世論調査】党首討論「回数増やすべきだ」45% 野党支持層で多数

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、首相と野党トップによる党首討論の回数を増やすべきだとの回答が45.0%を占めた。支持政党別でみると野党にその傾向が強く、立憲民主党支持層の75.2%、共産党支持層の64.3%が増やすべきだと答え、自民党支持層の34.6%を大きく上回った。
 1回45分の開催時間を延ばすべきだとの回答も、自民党の24.9%に対し立憲民主党では62.4%を占めた。党首討論が「歴史的意義を終えた」(同党の枝野幸男代表)とは言い難い。
 もっとも、旧民進党分裂に伴い中小野党が乱立する現状では、1党首の質疑時間は最大でも十数分にとどまり、野党は腰を据えた追及を展開しにくい。枝野氏が党首討論への消極的な発言を繰り返しているのはこのためだ。共産党の志位和夫委員長も23日の記者会見で「回数も時間も増やすべきだ」と見直しを訴えた。
 立憲民主党は17日、党首討論の時間を1回2時間程度に延ばし、首相答弁を質疑時間に算入しない「片道方式」を採用する改革提言を決定、公表した。今後、与野党に検討を求める。
 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が主導する超党派の議員連盟も、党首討論の2週間ごとの開催などを求める提言を大島理森(ただもり)衆院議長に提出した。視聴者を増やすため党首討論の夜間開催も提唱している。ただ、世論調査で夜間開催を求める声は支持政党を問わず低く、全体で24.4%にとどまった。(小沢慶太)