受動喫煙防止法成立 東京都は従業員の有無で規制 国より厳しく

 

 国よりも厳しい独自の規制を行う東京都の受動喫煙防止条例は、受動喫煙の害がない「スモークフリー」な2020年東京五輪・パラリンピックを目指す小池百合子知事の意向が働き、一足早く先月の都議会で成立した。店舗面積で線引きする国と違い、従業員を雇っている飲食店なら店舗面積に関わらず一律原則禁煙としたことが特徴だ。

 従業員を雇っていない店舗は、禁煙・喫煙の選択が可能で、都内の飲食店の84%が条例で喫煙できなくなる。国同様、平成32年4月に全面施行するが、中小飲食店を中心に「国の規制で十分。都条例は厳しすぎる」との不満もある。

 病院や大学、官公庁は国、都ともに敷地内禁煙と共通する一方、保育所・幼稚園・小中高校については、国が敷地内禁煙なのに対し、都は屋外の喫煙場所設置も不可としており、一歩踏み込んだ。

 急速に普及が進んでいる加熱式たばこでは、都は当初、紙巻きたばこ同様の規制を敷く方針だったが、「健康影響が未解明」として国同様、加熱式のみ喫煙できる専用室で飲食可能とした。また、国が罰則を適用するため、都は罰則の対象外とした。

 レスリングなど計7競技の会場になる千葉市も7月12日、都と同様の条例案を公表。競技会場がある他の自治体にも、こうした動きが波及する可能性がある。