受動喫煙防止法が成立、100平方メートル以下の既存飲食店は例外 32年4月から全面実施

 

 受動喫煙の対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案は、18日の参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。ホテルの客室以外の場所や飲食店など多くの人が利用する施設や店舗は原則屋内禁煙とし、喫煙専用室でのみ喫煙を可能にしたのが柱。東京五輪・パラリンピック開催に先立つ平成32(2020)年4月1日から全面実施に移す。

 焦点だった飲食店については、個人経営または資本金5000万円以下の中小企業で客席面積100平方メートル以下の既存飲食店は、店頭に「喫煙」などと表示すれば、喫煙専用室がなくても喫煙を認めた。厚生労働省は、規制の例外となる飲食店が全体の約55%と推計している。

 加熱式たばこも規制対象だが、喫煙専用室で飲食しながら喫煙できる。

 厚労省が昨年3月に公表した当初案は、厨房(ちゅうぼう)を含め30平方メートル以下のバーやスナックなどに限り、喫煙専用室がなくても喫煙を認める内容だった。だが、自民党内から「飲食店やたばこの耕作者、販売業者らに影響が出る」として反発が相次ぎ、規制は後退する格好となった。

 学校や病院、児童福祉施設、行政機関などは敷地内禁煙としたが、「屋外で受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる」と定め、設置場所によっては喫煙を認めている。

 罰則規定も設け、灰皿の撤去などの対策を怠った施設管理者に50万円以下、禁煙場所で喫煙した人には30万円以下の過料を科す。